友好的M&A・敵対的M&Aとその誤解

Pocket
LINEで送る

M&Aとは「Mergers(合併)」と「Acquisitions(買収)」の頭文字をつなげたもので、日本語では「企業買収」などと訳さています。

M&Aを簡単に説明するなら、「ある企業が他の企業と合体することで企業の規模を大きく拡大していくための手段」という感じでしょうか。

M&Aには2種類あります。それは「友好的M&A」と「敵対的M&A」です。

友好的M&A

「友好的M&A」とは合併する企業同士が合併することを合意の上で進むM&Aのことです。

最近では、パナソニックが三洋電機を買収したケースがあります。

2010年7月、パナソニックは三洋電機を完全子会社化すると発表しました。

狙いは需要の増加が狙える電池事業で三洋をパナソニックブランドに統一し、この事業を強化することでした。

また、三洋電機もパナソニックの傘下に入ることで、経営が安定化するというメリットがあり、買収に合意したのです。

このように、双方が合意の上で進むこうしたM&Aを「友好的M&A」と言います。

敵対的M&A

一方、「敵対的M&A」もあります。

「敵対的M&A」とは、双方が合意せず、一方が強制的に他方を買収するというM&Aのことです。

たとえば、ライブドアがニッポン放送を買収したケースが「敵対的M&A」にあたります。

2005年2月、ライブドアがニッポン放送との事前の合意なく株式を大量に取得しました。

一時は、ライブドアが事実上、ニッポン放送の筆頭株主となりした。

しかし、敵対的買収が馴染まない日本では結果として買収は成功しませんでした。

敵対的M&Aの誤解

「敵対的M&A」というと、マイナスな印象を持つ人が多いと思われますが、一概に「敵対的M&A=悪」とは言えません。

なぜなら、ダメな経営者が会社をそのまま経営するよりも、買収されて以前よりも良くなるというケースもあるからです。

無能な経営者、自分を守ることばかり考えている経営陣、次の成長サイクルを描こうとしない経営者、新しい価値を生み出そうとしない経営者が会社を経営し続けることほど、社員にとっても社会にとっても不幸なことはありません。

「敵対的M&A」によって、本来持っている良い部分を今の時代によりマッチした形に変えて、会社を次のステージに進化させるという効果もあるのです。

Pocket
LINEで送る